認知症と判断されると、
銀行口座や不動産の取引が
制限されることがあります。

ご本人（委託者）が、信頼できるご家族（受託者）に財産の管理・処分の権限を託す契約です。ご本人の判断能力が低下した後も、契約であらかじめ定めた目的にそって、ご家族が口座の管理や不動産の売却を続けられます。

契約には、ご本人が内容を理解し意思表示できる状態であることが必要です。軽度の段階であれば可能な場合もありますが、判断能力が失われた後は成年後見制度しか選択できません。ご心配な場合はできるだけ早めにご相談ください。

成年後見は家庭裁判所の監督下で財産を「維持」する制度で、自宅の売却や資産の組み替えには制約が伴います。家族信託は契約で自由に設計でき、ご家族の判断で柔軟に管理・活用できます。

家族信託設計コンサルティング費用は信託財産価格に応じて税込35万円〜です。契約書作成は15万円（1契約）、信託登記は15万円。詳しい目安は料金表をご覧ください。初回のご相談（所要時間30分〜60分）は無料で、お話をうかがったうえでお見積りを書面でご提示します。ご納得いただいてからの着手ですので、その場でのご契約をお願いすることはありません。

ご相談から完了まで最低2か月かかります。信託内容の設計とご家族間の合意形成にお時間をいただき、その後、公正証書の作成、不動産の信託登記、信託口口座の開設へと進みます。

財産の管理を長期にわたって続けられる方が適しています。多くの場合はお子様ですが、ご家族の状況に応じて複数名や、予備の受託者を定めることもできます。ご事情をうかがい最適な形をご提案します。

可能です。オーナー様の判断能力が低下すると、修繕の発注や新たな賃貸契約が滞ってしまいます。管理権限を事前に受託者へ移しておくことで、賃貸経営を止めずに資産価値を維持できます。

信託した財産は信託契約が優先され、それ以外の財産は遺言書で承継先を定めることもできます。

オンラインでのご相談やお電話でのご説明にも対応しています。ご家族全員のご理解が円満な信託の前提になりますので、ご都合にあわせた形での同席をご案内します。

いいえ。無料相談では現状をうかがい、家族信託が適しているかどうかを率直にお伝えします。他の方法が適していると判断した場合はその旨もご説明します。ご契約は必ずご家族でご検討のうえお決めください。